2008年10月14日

新たな運動の再構築へ・・・！

　10月11日に自治労会館で現業労評第48回定期大会を開催した。
　大会には各支部から代議員や特別代議員など約45名が参加し、2008年度運動方針など、当面の闘争方針を全会一致で可決した。

　運動方針では、「これまでの小手先の変化では、守れない状況に追い込まれている。そのため新たな運動の再構築が必要である」。と執行部が提案した。
　再構築の内容は、業務は多様化、煩雑化しているにも関わらず、賃金格差は拡大の一途をたどるという矛盾を生じている。また、業務の内容には関わらず、「現業職員」ということだけで、攻撃をされているという状況が生じている。このことから、職の確立と県民との連携による自治体責任に基づいた質の高い公共サービスの確立をめざして、「現業業務のあり方」議論をさらに推進していくとした。