「年休取得ワースト職場所属長交渉」を実施

　

　

「健康で働き続けられる職場環境づくり」を要請

　　　　　　　　　　

　県庁支部は、７月１２日から１８日にかけて、２００６年中の年休取得が低調であった職場の中から３職場を選定し、所属長交渉を実施するとともに、１職場に対し文書で要請を行いました。

　交渉では、ワースト職場になったことに対する課長の見解や原因などについて質したところ、各課長は、「職員の健康管理に留意し休暇を取りやすい職場環境づくりに努めたが、結果的に下位にランクされたことは、好ましくないことであり大変残念に思う。」とした上で、原因については、�@「障害者自立支援法の成立に伴う業務」(障害者支援課）�A「県民の安心安全を確保するための自然災害や突発的事故等の対応」(防災危機管理課）�B「大型観光キャンペーンの準備や国内外からの招請ツアー事業、生活交通の中山間地域対策」(観光交流課)、�C「大型事業の増加に伴う海外出張や現地対応等」（国際課）などの回答があり、相変わらずの業務の多忙さが浮き彫りになりました。これに対して、県庁支部から、

　�@支部の取り組みとして、月１日＋夏季のゆとり休暇３日以上＝１５日以上を目指し取り組んでいる。もちろん、年休利用が多いことが望ましいが、むしろ、個人が休みたい時に休みやすい職場環境をつくることが大切である。業務が多忙な時こそ、職員の健康管理に配慮する必要があり、課長・総括が率先して休みやすい職場環境づくりに努めてほしい。

　�A年休行使の促進に向けた具体的な対策を講じること。（半日・時間単位での年休取得促進、班単位での年休スケジュール表の作成、リフレッシュ休暇対象者へ制度の周知徹底など）また、年休スケジュール表の作成は、休暇取得のための効率的な業務進行の検討にもつながり、時間外勤務の縮減にも効果的である。

　�B本庁全職場の「時間外勤務等に関する確認（紳士協定）」については、より一層、実効性あるものとなるよう取り組むとともに、月１００時間を超える時間外労働が数ヶ月にも及ぶ事例があれば注意すること。支部でも各職場の実情を把握し、労使双方の協議の場である「時間外勤務等対策検討会」の場で申し入れ、適正な人員配置に向け当局に対応を求めていく。

　�C時間外勤務については、単価も高くコストを伴うという意識を持ち、あくまでも必要最低限にとどめるよう努めるとともに、事前命令を徹底し、業務内容や進捗状況等を適切に把握する必要がある。

　また、時間外勤務の縮減のためには、むやみに協議に時間をかけない、余分な資料を求めない、指示は適切に行うなど、課長・総括自らが時間外勤務の縮減に向けて精力的に実践すること。

　�D休日勤務については、心身ともに疲労が大きく、十分な注意が必要であるとともに、やむを得ず必要に応じて行った時間外勤務に対しては、適切に時間外勤務手当を支給すること。

　�E職員の健康管理を念頭に、年休行使の拡大や時間外勤務の縮減などの取り組みを実践し、休みやすい職場環境づくりに努めること。円滑な業務の執行はもちろんであるが、特定の職員に過重な負担が生じないよう業務状況を勘案しながら、必要な人員の確保、職場でのフォロー体制を確保して欲しい。』と強く求めました。

　これに対して、各課長は、「特に職員の健康管理は大変重要と考えている。年休行使の拡大・時間外勤務の縮減に向けて最大限努力する。」と回答しました。

　県庁支部では、今後とも各職場の動向を注視していくとともに、『心身とも健康で安心して働き続けられる職場環境の確立』に向けて、「年休行使の拡大」や「時間外労働の縮減」など積極的に取り組みを進めます。

　

　 【２００６年・年休ワースト職場】　　　　　〈本庁平均：１３．２日〉

　

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